ACRO5利用規約
第１条（総則）
このＡＣＲＯ５利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ（以下「当社」といいます。）が提供する動画視聴機能、ｅ－ラーニング機能、マイページ管理機能等を有するＡＣＲＯ５サービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただく際の契約内容を定めるものです。本規約に同意いただけない場合は、当社が提供する本サービスをご利用いただけません。
第２条（本規約の適用と範囲）
１．本サービスを利用する全ての者（以下「利用者」といいます。）は、本サービスの利用により本規約に同意したものとみなします。
２．当社は、本サービスの利用に関して、本規約のほか、各サービスの利用に関する個別規定及び追加規定、ガイドライン等（以下総称して「個別規定等」といいます。）を定めることがあります。個別規定等は本規約の一部として、本サービスをご利用いただく際の契約内容となります。
３．本規約と個別規定等との間に齟齬が生じた場合は、個別規定等が本規約に優先して 適用されます。
４．個別規定等で用いられる用語の定義は、特に定めがない限り、本規約の規定に従うものとします。
第３条（本規約及び個別規定等の変更）
当社は、利用者の一般の利益に適合する場合、又は、本規約及び個別規定の目的、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情を考慮して、合理的に必要かつ相当と判断した場合には、本規約及び個別規定等を任意に変更することができます。当社は、本規約及び個別規定等を変更する場合には、当該変更内容及び変更の効力発生日を当社が提供するサービスの総合管理システムであるネクストステージ総合サービスサイト内https://nextstage-tacs.jp/termsに掲載することにより、利用者に周知するものとします。なお、かかる周知の日以後、効力発生日より前に登録された利用者については即時に、かかる周知の日以前から登録された利用者については、効力発生日以後初めてご利用される時に、変更後の規約等が適用されます。
第４条（本サービスの利用）
１．当社は利用者に対し、利用者が本規約を遵守していただくことを条件として、本サービスを利用するための非独占的かつ限定的なライセンスを付与させていただきます。当該ライセンスにより、本サービスを提供するために当社が構築するＷＥＢプラットフォーム上での、非営利目的の、当社指定の配信方式に限定された本サービスが提供するコンテンツへのアクセス及び視聴が可能となります。
２．利用者は、日本国内に居住する者のみとし、本サービスの提供は日本国内のサービス提供が可能な地域に限られます。
３．本サービスについて、利用者の利用回線の種別、対応デバイス種別、その他の契約内容により、提供内容を制限する場合があります。その場合であっても、本サービスの利用の対価として、当社が別途規定する利用料に変更は生じないものとします。
４．本サービスのラインナップ、内容等は、変更又は終了する場合があります。その場合、当社はその責任を負わないものとします。
第５条（本サービスの申込）
本サービスの利用を希望する場合は、本規約に同意の上、当社所定の方法により申し込みを行うものとします。
第６条（ライセンスの発行）
１．当社が前条の申込を確認し、承諾した場合には、本サービスの申込者に対し、本サービスの利用にかかるライセンスを発行します。
２．当社は、次の各号の一に該当する場合は、本サービスの申込を承諾しないことがあります。
（１）本サービスの申込者が、当該申込みの際に、虚偽の事実を通知したことが判明したとき
（２）本サービスの申込者が、本規約及び個別規定等で定められた利用料その他の債務の支払を怠るおそれがあると当社が判断したとき
（３）その他当該申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上、支障があると判断したとき
第７条（ユーザーアカウント等の作成、設定）
利用者は、前条のライセンスの発行を受けた後、ユーザーアカウント等を作成し、また、その他各種設定を行うものとし、これらを完了した時から本サービスの提供を受けることができます。
第８条（利用者情報の変更）
１．利用者は、本サービス申込時に当社に通知した情報に変更がある場合は、当社所定の方法により、遅滞なく当社に届けるものとします。
２．利用者が登録情報の変更を申し出た場合、当社は、利用者に対してその申出に関する事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
３．当社が当該利用者に対して、技術的条件等から本サービスの提供ができないと判断した場合、当該利用者は、本規約に従い退会の手続きを取るものとします。
４．利用者による前各項の届け出がなかったことで、利用者が不利益を被ったとしても当社は一切その責任を負いません。
第９条（本サービスの利用開始日と利用料発生日）
１．本サービスの課金開始日は、本サービスの利用開始日が属する月（以下「利用開始月」といいます。）の翌月１日とします。
２．本サービスの月額利用料は、毎月１日に請求を確定し、解約日が属する月（以下「解約月」といいます。）の末日分まで発生するものとします。
３．事由の如何を問わず、課金開始日以降は、当社所定の手続きにより本サービスを解約する場合を除き、本サービスの利用が継続されているものとみなし、利用の有無にかかわらず利用料が発生します。
第１０条（解約）
１．利用者は、本サービスを解約しようとするときは、そのことを当社が指定する方法により当社に通知するものとし、当社が解約について承諾した場合、当社が承諾した日が解約日となります。
２．利用者は、本サービスに関わる全ての料金を、解約日が属する月の末日までに清算するものとします。
３．本サービスの利用中に生じた利用者の債務は、本サービスの解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
４．解約した場合、いかなる事由があれど、当社は前払い利用料を払戻しいたしません。
５．本サービスの解約と同時に本サービスに関する全ての契約が自動的に解約されるものとします
６．利用者が本サービスを解約し、再度当社と本サービスに関する契約を締結する場合、再契約前に債務をすべて清算していることを条件とします。
７．利用者が本サービスを解約し、再度当社と本サービスに関する契約を締結する場合においては、解約前に締結していた契約とは別の新たな契約とみなします。
第１１条（解約後の取扱い）
利用者が本サービスを解約した場合の取扱いは、次のとおりとします。
（１）本サービスは、解約日をもって、一切利用できなくなります。
第１２条（利用料の支払方法）
利用者における本サービスの利用料料金の支払いは、当社が指定する決済方法を用いて行うものとします。
第１３条（利用料）
本サービスの月額利用料は以下のとおりとします。
（１）法人の利用者向けプラン
①２０ライセンス：３０，０００円（消費税別）
②５０ライセンス：５０，０００円（消費税別）
③１００ライセンス：９０，０００円（消費税別）
④２００ライセンス：１６０，０００円（消費税別）
なお、２０１ライセンス以上をご希望される場合は、当社までご連絡ください。
（２）個人の利用者向けプラン
１ライセンス：２，０００円（消費税別）
第１４条（利用停止及び退会処分）
当社は、次の場合には、利用者に事前に通知することなく利用者による本サービスの利用を停止、又は、退会処分とすることができるものとします。
（１）利用者が本規約に違反したと当社が認めた場合
（２）利用者の所在が不明になった場合、又は、利用者と連絡が取れない場合
（３）本サービスの運営を妨害、又は、当社の名誉信用を棄損した場合
（４）利用者が当社に対して、負担する債務について当社が指定する支払期日を経過してもなお支払わない場合
（５）利用料の決済に使用するクレジットカードの利用が認められない場合、又は、その他決済手段が利用できない場合
（６）利用者の死亡が確認された場合
（７）利用者が解散決議、又は、特別清算、破産、民事再生手続、会社更生の申立を行い、若しくは、第三者が申立を行った場合
（８）利用者が営業停止、営業免許あるいは営業登録の取消等の行政上の処分を受けた場合
（９）利用者が仮差押、仮処分、差押、強制執行、競売等の申し立て、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（１０）利用者が振り出した手形若しくは小切手又は裏書きした手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、または銀行取引停止処分を受けた場合
（１１）その他、利用者として当社が不適切と判断した場合
第１５条（本サービスの利用制限）
１．当社は、次の場合には、本サービスの全部又は一部の利用を制限することができるものとします。
（１）当社が本サービスを提供するために技術上、一時的な使用制限が必要と判断した場合
（２）本サービスの提供に必要な設備に故障が生じた場合
（３）天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
（４）その他本サービスを提供できない合理的な理由が生じた場合
（５）利用者が前条各号に該当する、又は、準じると当社が判断した場合
２．当社は、前項の規定により、本サービスの利用を制限するときは、原則として利用者に通知します。ただし、緊急であると当社が判断した場合、又は、前項第５項の場合は、この限りではありません。
第１６条（料金の減免）
１．当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、本サービスが完全に利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、会員の料金減額請求に応じます。
２．前項の場合において、当社は、本サービスが完全に利用できない状態にあることを当社が知った事項以後その状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する月額利用料の合計額を発生した損害とみなし、その額を損害賠償金額の上限とします。
３．前項の規定に基づき行う料金減額は、本サービスの復旧から３か月以内に利用者からの請求があった場合に限り当該請求者に対し行います。
第１７条（利用者の通信料金等）
１．利用者が本サービスを利用するために必要な電気通信回線の通信料金等は、利用料には含まれず、利用者が別途これを負担するものとします。
２．利用者は、本サービスを利用するために必要な機器類及び電気通信回線への接続の準備並びにこれらの維持管理を自らの責任と負担で行うこととします。
第１８条（延滞利息）
利用者は、当社に対する金銭債務の履行を怠った場合、支払期日の翌日から起算して完済の日まで年１４．５％の割合で算出した延滞利息を当社に対し支払うものとします。
第１９条（免責）
１．当社は、本サービス及び本コンテンツに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みますがこれに限られません。）がないことを明示的に黙示的にも保証しません。また、当社は、利用者に対し、かかる瑕疵を修補して本サービスを提供する義務を負いません。
２．当社は、利用者への事前の告知なく、本コンテンツにつき、自己の裁量により配信を中止することがあり、利用者は予めこれを了承するものとします。当社は、配信の中止により、利用者に生じたいかなる損害、損失等につきましても、一切責任を負わないものとします。
３．当社は、本規約に定めがあるもののほか、本サービスの利用に関連して当社の責に帰さない事由により利用者に発生した損害、本サービスの提供に必要な設備又はシステム等への第三者による不正侵入、本規約に基づく本サービスの一時停止若しくは利用制限、本サービスの利用契約の変更または契約解除により利用者が被った損害及び利用者と第三者との間で生じたトラブルに起因して利用者が被った損害に対していかなる責任も負いません。
４．本規約に基づき当社が利用者に対し損害賠償責任を負う場合、損害賠償の範囲は、当該利用者に現実的に発生した直接かつ通常の損害の範囲に限られ、逸失利益、当社の予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接的損害その他の拡大損害については責任を負わず、当該損害が発生した月に当該利用者から当社が受領した本サービスに関する利用料の額を上限とします。
５．天災地変その他の不可抗力により、当社が本サービスを提供できなかったときは、当社は、その損害についていかなる責任も負いません。
６．利用者が本コンテンツを日本国外に持ち出した場合において、各国の法令、当該地域の宗教、文化、慣習等への抵触により生じた問題につき、利用者は自らの責任で対処するものとし、当社は、当該問題への対処、サポート、補償等を一切行いません。
第２０条（禁止行為）
１．利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
（１）当社または第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権その他知的財産権を侵害する行為
（２）当社または第三者の財産権、肖像権、パブリシティ権、人格権、名誉権、プライバシー権等を侵害する行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）法令に反する行為
（５）犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為および犯罪的行為を助長する行為
（６）虚偽の情報を投稿する行為
（７）当社のサーバーに過度の負担を及ぼす行為
（８）本サービスの運営を妨害する行為
（９）本サービスの本来のサービス提供目的とは異なる目的で利用する行為
（１０）本サービスで提供されるコンテンツに施されたセキュリティ、ＤＲＭ等の技術的保護手段を削除、回避、または無効化する行為
（１１）本システム又は、本システムに関するドキュメントを修正、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本アプリケーションの派生製品を作成する行為
（１２）本システムの構成部分を分離して使用する行為
（１３）当社または第三者に不利益を与える行為
（１４）当社または第三者に対する誹謗中傷、脅迫、嫌がらせを行う行為
（１５）第三者を差別または差別を助長する行為
（１６）第三者の承諾なく個人情報またはプライバシー情報を収集し、公開する行為
（１７）利用者または第三者の営業に関する宣伝を目的として本サービスを利用する行為
（１８）ねずみ講、マルチ商法を勧誘する目的で本サービスを利用する行為
（１９）本サービスの外に接続するリンクを投稿する行為
（２０）当社の業務に支障をきたす行為
（２１）虚偽の情報を本サービスに登録する行為
（２２）本規約または個別規定等で禁止する行為
（２３）本サービスの日本国外での利用および利用を目的とした技術の使用
（２４）利用者として有する権利を第三者へ譲渡、使用許諾若しくは売却する行為または担保に供する行為
（２５）本サービスを利用して第三者に新たなサービスを提供する行為。
（２６）無料期間中での解約を繰り返して行う行為
（２７）その他当社が不適切と判断する行為
２．前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社がその裁量により行うものとし、当社は当社の判断について何らの説明責任をも負わないものとします。
３．利用者が本条に定める禁止行為を行ったことにより被った損害につき、当社は、いかなる責任も負いません。
第２１条（アカウントの管理）
１．利用者は、アカウントの適切な管理について責任を負うものとします。
２．当社は、登録されたユーザーＩＤおよびパスワードで本サービスが利用された場合、当該ユーザーＩＤおよびパスワードを登録した利用者による行為とみなし、その効果は当該利用者に帰属するものとします。
３．利用者は、アカウントを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等しないものとします。
４．利用者は、他人のアカウントに登録された情報を使用して不正アクセス行為を自ら行わず、また第三者をして行わせないものとします。
第２２条（アカウントの不正使用）
１．利用者は、アカウントが盗用、不正利用その他の事情により第三者により利用されていることに気づいた場合には、速やかに当社に通知するものとします。その場合、利用者は当社の指示に従うものとします。
２．当社は、アカウントが第三者により不正に利用されたことにより当該アカウントを保有する利用者に生じたいかなる不利益または損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とお客様との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
第２３条（アカウントの利用停止・削除）
１．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するまたは該当するおそれがあると当社が判断した場合、事前に通知することなく、当該アカウントによる利用の一部または全部の停止、もしくはアカウントの削除（以下総称して「利用停止措置」といいます。）の措置を講じることができるものとします。
（１）利用者が本規約に違反しているまたは違反している恐れがあると、当社が判断した場合
（２）利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ずにアカウントの作成を申し込んでいた場合
（３）一定回数以上のパスワードの入力ミスがあるなど、アカウントのセキュリティを確保するために必要な場合
（４）その他当社が利用停止措置の必要であると判断した場合
２．前項の規定により、利用者が保有するアカウントのうちの一つが利用停止措置の対象となった場合、他のアカウントに対しても同様の利用停止措置がなされる場合があります。
第２４条（権利の帰属）
本サービスを通じて、当社または本サービスで提供するコンテンツに関する著作権等の知的財産権その他の権利は、特段の定めのない限り、当社に帰属するものとし、本サービスのレイアウト、デザインおよび構造に関する著作権等の知的財産権その他の権利は、当社に帰属するものとします。
第２５条（補償）
利用者は、本サービスの利用、利用者による本規約または個別規定等の違反を原因とする知的所有権その他の権利の侵害に起因する第三者からの請求について、利用者自身が一切の費用と責任においてこれを解決し、当社、当社の関係会社又は提携先等に損害を発生させないものとする。なお、利用者が本サービスの利用を休止もしくは停止し、又は利用者の資格を喪失した後も同様とします。
第２６条（本サービスの終了）
当社は、利用者に対する３か月前の通知をもって、本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、当社は利用者その他のいかなる者に対していかなる責任も負わないものとします。
第２７条（業務委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を当社の責任において第三者に委託することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
第２８条（反社会勢力に対する表明保証）
１．利用者は、サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
２．利用者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなくサービス利用契約を解除することができるものとします。
（１）反社会的勢力に属していること
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
（３）反社会的勢力を利用していること
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
（６）自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと
３．前項各号のいずれかに該当した利用者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第２９条（個人情報保護）
当社は、利用者による本サービスの利用に関して取得する個人情報を、当社のホームページ（https://nextstage-group.com/privacy/）に記載しているプライバシーポリシーに従い、適切に取扱います。
第３０条（クッキー（Cookie））
１．本システムでは、次の目的で、「クッキー(cookie)」と呼ばれる技術を使用する場合があります。
（１）利用者が本システムに再訪問された際、より便利に本システムをご利用いただくため
（２）本システムの利用状況を計測・分析するため
２．利用者がクッキーを発行するコンテンツをご訪問された場合、利用者のコンピュータにクッキーが記録されますが、記録される情報には、利用者個人を識別できる情報は一切含まれていません。
３．利用者自身でブラウザの設定を変更することにより、クッキーの受け取りを拒否することもできます。ただし、この場合には、本システムの一部がご利用できなくなることがあります。
第３１条（損害賠償）
当社は、利用者に対し、本規約に違反する行為により当社または第三者に生じた一切の損害、損失、費用（訴訟費用および弁護士費用を含みます。）の賠償を求めることができるものとします。
第３２条（準拠法及び管轄）
本規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本規約もしくは本サービスに関する紛争または本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３３条（その他）
１．本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。
２．本規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を利用者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
附則
・本規約は２０２０年１月６日より効力を有するものとします。
附則（２０２０年９月１日）
・本改正規約は２０２０年９月１日より効力を有するものとします。
附則（２０２０年１１月１日）
・本改正規約は２０２０年１１月１日より効力を有するものとします。